４名程度

(１)　図書館業務全体の計画策定並びにマネジメント及び調整業務
(２)　葛飾区図書館専門員（会計年度任用職員）（以下「図書館専門員」という。）及び葛飾区図書館員（会計年度任用職員）（以下「図書館員」という。）の教育・育成業務
(３)　図書館専門員の業務
(４)　災害発生時における応急対策業務等

葛飾区立中央図書館

令和９年４月１日から令和10年３月31日まで
(１)　注意事項
　ア　令和９年度の任用は、令和９年度予算の成立が条件となります。
　イ　葛飾区統括図書館専門員の採用は、条件付のものです。職員が１か月間、職務を良好な成績で勤務したときに、正式採用します。
　ウ　今回募集する任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ、以下の要件をすべて満たす場合には、公募によらず再度任用される可能性があります。なお、期間を定めた任用であり、令和 10 年４月１日以降の任用を保証するものではありません。
　　（ア）勤務実績等に基づく能力実証の結果が良好であること。
　　（イ） 業務遂行に支障を及ぼすような健康上の問題がなく勤務することが可能であること。（上記（ア）の能力実証を行おうとする時点において、病気休職を命ぜられている場合又は病気休職を命ぜられていた期間が 90 日を超える場合などは、当該要件を満たさないものとする。）
　　（ウ） 懲戒処分を受けていないこと。

以下の条件をすべて満たす方
(１)　司書の資格を有する方
（注）司書とは、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）に規定する司書をいう。
(２)　ア又はイに該当する方
　ア　図書館専門員として５年以上の勤務経験がある者
　イ　公立図書館に５年以上勤務し、かつ、図書館専門員と同等の知識や経験があると認められる者
(３)　図書館業務に関する知識と熱意があり、図書館運営に対する意欲がある方
(４)　葛飾区立図書館員（会計年度任用職員）の教育・育成業務にあたれる方
(５)　心身ともに健康な方
(６)　土曜日、日曜日、休日並びに夜間及び年末年始（12月31日、１月１日及び２日を除く。）の勤務ができる方
（注）地方公務員法第 16 条に規定する欠格事由に該当する方は応募できません。

(１)　勤務日時 　４週間あたり 15 日勤務（１日７時間 45 分勤務）
(２)　勤務時間
　ア　通常勤務　午前８時 30 分から午後５時 15 分まで
　イ　遅番勤務　午前 11 時 30 分から午後８時 15 分まで
(３)　その他
　土曜日、日曜日、休日勤務及び年末年始（12 月 31 日、１月１日及び２日を除く。）勤務があります。

(１)　報酬額
　月額263,430 円（令和８年度実額）
　その他に期末手当及び勤勉手当（令和８年度予定 4.9 か月）、通勤手当を支給
（注）採用前に給与改定があったときは、改定後の金額・支給月数となります。
(２)　休暇・加入保険
　年次有給休暇（年７日）、夏季休暇等の有給休暇あり
　東京都職員共済組合健康保険、厚生年金、雇用保険に加入

(１)　選考方法
　書類審査及び面接試験
(２)　応募期間
　令和８年９月 25 日（金）から令和８年 10 月 14 日（水）午後５時（必着）まで
(３)　面接日
　令和８年 10 月 25 日（日）
　面接試験の時間は、10 月中旬に通知します。
(４)　選考結果
　10 月下旬に、合否に関わらず受験者全員に通知します。

以下の書類を中央図書館 管理係へ持参又は郵送により提出してください。
(１)　任用申込書（様式１）
　ア　３か月以内に撮影し、裏面に氏名を記入した写真を貼付すること。
　イ　書類は、黒のボールペンを使用し、自筆で記入すること。 文字が消えるボールペンは、使用しないこと。
(２) 　司書資格を証明できる書類の写し
(３)　返信用封筒
　長３サイズの封筒に宛先を記入し、110 円切手を貼付すること。
(４)　注意事項
　ア　持参する場合の受付時間は、平日午前９時から午後５時までです。
　イ　申し込み時に提出した書類は、選考及び合否の連絡、採用等に関する業務に使用し、他の目的には使用しません。また、書類は返却しません。
　ウ　任用申込書（様式１）は、所定の様式を用いてください。葛飾区ホームページ及び葛飾区立図書館ホームページから印刷できます。
　エ　別途募集している「葛飾区図書館専門員」への同時応募も可能です。葛飾区図書館専門員募集要項に記載されている内容を確認の上、ご応募ください。なお、採用される場合は、いずれか一方の職となります。

最終合格者を採用候補者名簿に登載し、上位者から順に採用します。

(１)　図書館業務
　図書館資料の貸出・返却・検索等のカウンター業務、配架等書架整理業務、レファレンス業務、事業計画・実施、資料の選定・分類整理・装備業務、蔵書の点検・整理・保存・ 除籍・曝書業務、啓発事業、各種調査・統計業務、図書館システム・ホームページ・デジタルライブラリー等
(２)　図書館員の教育・育成業務
(３)　災害発生時における応急対策業務等